有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 12:19
【資料】
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【項目】
108項目

沿革

年月概要
昭和40年2月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町5丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立
昭和46年2月営業活動を休止
昭和46年5月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の2に本社移転
昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の2に本社移転
昭和48年8月大阪府豊中市服部寿町4丁目1番12号に本社移転
昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開
昭和51年11月熊本出張所(熊本営業所)開設
昭和53年2月岡山営業所開設
昭和53年3月名古屋営業所開設
昭和53年5月高松営業所(高松支店)開設
昭和53年7月大阪府豊中市螢池西町1丁目22番13号に本社移転
昭和57年12月大阪府吹田市江の木町1番1号に本社移転
昭和62年9月大阪市淀川区宮原二丁目12番5号に本社移転
平成2年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転
平成4年1月グローバル高松(賃貸用マンション)竣工
平成4年6月丸亀出張所開設
平成8年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更
平成9年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
平成12年4月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。
平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出
平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)を設立
平成14年11月リフォーム事業本部を新設
平成14年11月九州支社開設
平成14年11月無添加住宅事業本部を新設
平成15年11月無添加100年仕様住宅(エターナル100)を発表
平成16年3月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに2本社制採用
平成16年4月無添加住宅宇多津展示場オープン
平成16年5月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン
平成16年6月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン
平成16年7月大阪府吹田市豊津町2番30号江坂ナックビル3階に本社機能を移転
平成16年7月株式会社シー・ディー・コーポレーション(連結子会社)の商号を千年の杜建設株式会社に変更
平成16年8月株式会社ベリーケイ(子会社)設立
平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更
平成17年4月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社(子会社)設立
平成17年4月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める
平成17年12月MILLENNIUM INVESTMENT株式会社(連結子会社)設立
平成18年3月キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)の商号を千年の杜サービス株式会社に変更
平成18年8月純粋持株会社に移行
平成18年8月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承
平成18年8月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更
平成18年9月株式会社HWジャパンの株式を取得し、完全子会社化
平成19年3月株式会社ベリーケイの全株式を売却
平成19年3月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外
平成19年4月BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却
平成19年8月有限会社協立プランニング(現 クレア株式会社)の株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)
平成19年8月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)
平成19年8月モバイルジャッジ株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化

年月概要
平成19年11月露日物産株式会社(子会社)設立
平成20年4月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更
平成20年5月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社TGAハウジングに変更
平成20年5月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社TGAハウジングサービスに変更
平成20年7月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外
平成21年3月株式会社HWジャパン及び露日物産株式会社を清算
平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更
平成22年8月商号をクレアホールディングス株式会社に変更
平成23年3月クレアファシリティマネジメント株式会社(連結子会社)設立
平成24年9月株式会社TGAハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更
平成24年9月株式会社TGAハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更
平成25年7月
平成27年11月
平成27年12月
平成28年3月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社JPマテリアル(現・連結子会社)の株式取得
株式会社ジパングの株式24%を取得し、持分法適用会社化
株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外