有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策により景気に一部改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善は緩やかに回復してきましたが、住宅建設は概ね横ばいで推移するとともに、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、604,340千円と前連結会計年度と比べ147,314千円の増加(32.2%)、営業損失は、398,782千円と前連結会計年度と比べ28,177千円の損失の増加(7.6%)、経常損失は、402,697千円と前連結会計年度と比べ41,334千円の損失の減少(△9.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、405,643千円と前連結会計年度と比べ30,499千円の損失の減少(△7.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は159,343千円となり、前連結会計年度と比較して253,553千円の減少(△61.4%)、セグメント損失(営業損失)は65,428千円となり、前連結会計年度と比較して78,913千円の損失の減少(△54.7%)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は37,473千円となり、前連結会計年度と比較して1,978千円の増加(5.6%)、セグメント損失(営業損失)は7,768千円となり、前連結会計年度と比較して660千円の損失の増加(9.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度と比較して概ね横ばいで推移したものの、新たな事業を展開するためのリサーチ活動を行ったため、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して10.4%の増加をしたことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は101,222千円となり、前連結会計年度と比較して11,645千円の減少(△10.3%)、セグメント損失(営業損失)は4,513千円となり、前連結会計年度と比較して3,212千円の損失の増加(247.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して14.1%の減少をして推移したものの、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高の減少により、売上総利益が前連結会計年度と比較して30.3%の減少をしたなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は17,592千円となり、前連結会計年度と比較して246,942千円の減少(△93.3%)、セグメント損失(営業損失)は36,250千円となり、前連結会計年度と比較して99,683千円の損失の減少(△73.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度では事業者向けに太陽光発電モジュールを売却することで売上高を獲得できたものの、当連結会計年度では当該売却の案件が無く、事業権利譲渡による売上高の計上に留まったため、および当社グループの太陽光発電施設建設事業を中心に推進している南九州エリアにおいて、電力会社の送電設備の容量を大幅に上回る電力会社への系統連系を申請する発電事業者が殺到したため、電力会社による実施事業者の特定作業が何段階にもわたり期間を要すようになり、また、事業者側負担金に送電設備増強の目的が付加されたため、負担金概算をもとに事業判断を行っていた案件について、負担金が想定を上回ったこと、及び負担金、送電設備増強工事の工期がいまだ確定していないこと等の理由により断念することとし、それら案件に係るたな卸資産の帳簿価額30,067千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したなどによるものであります。
ニ.建設工事事業
当連結会計年度より建設事業内において建設工事事業を開始しております。
建設工事事業におきましては、売上高は3,055千円となり、セグメント損失(営業損失)が16,896千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業を開始するために必要な人材を確保し、また、事業開始に当たって必要な初期費用及び営業費用17,174千円が発生したためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,896千円となり、前連結会計年度と比較して13,896千円の増加(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント損失(営業損失)は6,371千円となり、前連結会計年度と比較して6,112千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業の営業損失259千円であります。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当連結会計年度において、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったため、また、事業案件の調査等に要した費用、販売用不動産を取得するために要した費用等、販売費が新たに発生したためなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前連結会計年度と比較して6,977千円(△100.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は1,336千円となり、前連結会計年度と比較して7,036千円(△123.4%)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業、建設工事事業を中心に投資したことにより、当連結会計年度において貸出を行わなかったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,966千円となり、前連結会計年度と比較して23,665千円の増加(63.4%)、セグメント損失(営業損失)は40,890千円となり、前連結会計年度と比較して30,260千円の損失の増加(284.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、当連結会計年度においては株式会社JPマテリアルの自社製エンジンオイル「REDSEED」ブランドの強化及び認知度の向上のために投資を行い、また、今後の積極的な拡販及び戦略的なアライアンスの構築に向けた一環として、新たに開発した二輪用レーシングスペックオイルを複数のバイクレースに提供、東京オートサロンに出展、AMSOILの国内での独占販売開始に向けたオフィシャルサイトのリニューアルを行うなどのプロモーション活動等、REDSEED及びAMSOILの開発力、技術力の高さを訴求する広告宣伝活動のため31,686千円、他営業費用が発生したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当連結会計年度より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当連結会計年度において当セグメントにおきましては、売上高は370,193千円となり、セグメント利益(営業利益)は15,969千円となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,261,353千円となり、前連結会計年度末と比較して633,118千円の減少(△33.4%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,274,659千円(前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は284,235千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が402,700千円、売上債権の増加額が249,945千円、販売用不動産の増加額が248,456千円、前渡金の増加額が410,498千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は18,182千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は377,234千円であります。)となりました。
この主な要因は、差入保証金の差入による支出が10,941千円、預り保証金の受入による収入が10,270千円、出資金の払込による支出が10,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は659,723千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円であります。)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が444,264千円などによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策により景気に一部改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善は緩やかに回復してきましたが、住宅建設は概ね横ばいで推移するとともに、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、604,340千円と前連結会計年度と比べ147,314千円の増加(32.2%)、営業損失は、398,782千円と前連結会計年度と比べ28,177千円の損失の増加(7.6%)、経常損失は、402,697千円と前連結会計年度と比べ41,334千円の損失の減少(△9.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、405,643千円と前連結会計年度と比べ30,499千円の損失の減少(△7.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は159,343千円となり、前連結会計年度と比較して253,553千円の減少(△61.4%)、セグメント損失(営業損失)は65,428千円となり、前連結会計年度と比較して78,913千円の損失の減少(△54.7%)となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は37,473千円となり、前連結会計年度と比較して1,978千円の増加(5.6%)、セグメント損失(営業損失)は7,768千円となり、前連結会計年度と比較して660千円の損失の増加(9.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度と比較して概ね横ばいで推移したものの、新たな事業を展開するためのリサーチ活動を行ったため、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して10.4%の増加をしたことなどによるものであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は101,222千円となり、前連結会計年度と比較して11,645千円の減少(△10.3%)、セグメント損失(営業損失)は4,513千円となり、前連結会計年度と比較して3,212千円の損失の増加(247.0%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して14.1%の減少をして推移したものの、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高の減少により、売上総利益が前連結会計年度と比較して30.3%の減少をしたなどによるものであります。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、売上高は17,592千円となり、前連結会計年度と比較して246,942千円の減少(△93.3%)、セグメント損失(営業損失)は36,250千円となり、前連結会計年度と比較して99,683千円の損失の減少(△73.3%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、売上高は前連結会計年度では事業者向けに太陽光発電モジュールを売却することで売上高を獲得できたものの、当連結会計年度では当該売却の案件が無く、事業権利譲渡による売上高の計上に留まったため、および当社グループの太陽光発電施設建設事業を中心に推進している南九州エリアにおいて、電力会社の送電設備の容量を大幅に上回る電力会社への系統連系を申請する発電事業者が殺到したため、電力会社による実施事業者の特定作業が何段階にもわたり期間を要すようになり、また、事業者側負担金に送電設備増強の目的が付加されたため、負担金概算をもとに事業判断を行っていた案件について、負担金が想定を上回ったこと、及び負担金、送電設備増強工事の工期がいまだ確定していないこと等の理由により断念することとし、それら案件に係るたな卸資産の帳簿価額30,067千円を評価減し、当該評価損を売上原価に計上したなどによるものであります。
ニ.建設工事事業
当連結会計年度より建設事業内において建設工事事業を開始しております。
建設工事事業におきましては、売上高は3,055千円となり、セグメント損失(営業損失)が16,896千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、建設工事事業を開始するために必要な人材を確保し、また、事業開始に当たって必要な初期費用及び営業費用17,174千円が発生したためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は13,896千円となり、前連結会計年度と比較して13,896千円の増加(前連結会計年度において当該事業の売上高はありませんでした。)、セグメント損失(営業損失)は6,371千円となり、前連結会計年度と比較して6,112千円の損失の増加(前連結会計年度において当該事業の営業損失259千円であります。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事業案件の調査等に注力しておりましたが、当連結会計年度において、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することになったため、また、事業案件の調査等に要した費用、販売用不動産を取得するために要した費用等、販売費が新たに発生したためなどによるものであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。従いまして、売上高は、前連結会計年度と比較して6,977千円(△100.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は1,336千円となり、前連結会計年度と比較して7,036千円(△123.4%)の減益となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりましたが、貸付に必要な資金を太陽光発電施設建設事業及び不動産事業、建設工事事業を中心に投資したことにより、当連結会計年度において貸出を行わなかったためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,966千円となり、前連結会計年度と比較して23,665千円の増加(63.4%)、セグメント損失(営業損失)は40,890千円となり、前連結会計年度と比較して30,260千円の損失の増加(284.7%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、オートモービル関連事業におきましては、当連結会計年度においては株式会社JPマテリアルの自社製エンジンオイル「REDSEED」ブランドの強化及び認知度の向上のために投資を行い、また、今後の積極的な拡販及び戦略的なアライアンスの構築に向けた一環として、新たに開発した二輪用レーシングスペックオイルを複数のバイクレースに提供、東京オートサロンに出展、AMSOILの国内での独占販売開始に向けたオフィシャルサイトのリニューアルを行うなどのプロモーション活動等、REDSEED及びAMSOILの開発力、技術力の高さを訴求する広告宣伝活動のため31,686千円、他営業費用が発生したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当連結会計年度より「コスメティック事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。コスメティック事業では、主にカラーコンタクトレンズの販売を行っております。当連結会計年度において当セグメントにおきましては、売上高は370,193千円となり、セグメント利益(営業利益)は15,969千円となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は1,261,353千円となり、前連結会計年度末と比較して633,118千円の減少(△33.4%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は1,274,659千円(前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は284,235千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失が402,700千円、売上債権の増加額が249,945千円、販売用不動産の増加額が248,456千円、前渡金の増加額が410,498千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は18,182千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は377,234千円であります。)となりました。
この主な要因は、差入保証金の差入による支出が10,941千円、預り保証金の受入による収入が10,270千円、出資金の払込による支出が10,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は659,723千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は1,658,872千円であります。)となりました。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が444,264千円などによるものであります。