有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 16:44
【資料】
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【項目】
154項目
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に変更されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復する兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の悪化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、原材料費・エネルギーコスト増をはじめとした物価高や人件費増加等の課題はある中、建設投資額は引き続き堅調に増加傾向にあり、更なる施工力・人材確保・生産性の向上を求められる状況が継続しております。
このような状況の中、主要取引先に対する債権回収の不確定さを勘案した結果、新規の取引を停止した事等が影響し、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少、営業損失は1,491,561千円(前連結会計年度は営業利益296,252千円)、経常損失は1,514,255千円(前連結会計年度は経常利益313,699千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,509,864千円(前連結会計年度はは親会社株主に帰属する当期純利益299,358千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであったオートモービル関連事業は、当連結会計年度において㈱JPマテリアルの全株式を譲渡したことから、当連結会計年度より除外しております。
また、当連結会計年度において、クレアホーム㈱及び㈱のら猫バンク、MILLENNIUM INVESTMENT㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,293,298千円となり、前連結会計年度と比較して2,935,163千円の減少、セグメント損失(営業損失)は1,044,202千円となり、前連結会計年度と比較して1,723,953千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、これまで主要な取引先であった、邦徳建設株式会社との新規の取引を停止したことに伴う売上の減少及び滞留債権の発生に伴い貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。
Ⅱ コスメ衛生関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は97,375千円となり、前連結会計年度と比較して71,265千円の増加、セグメント損失(営業損失)は69,474千円となり、前連結会計年度と比較して54,171千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、主な販路としていたネットショップについて売上の僅かな減少はあったものの、一定の需要は継続して残っていたことで前期と同等程度の販売数をネットショップでは維持しつつ、精力的な営業活動により単発案件等で販売数を大きく伸ばしましたが、滞留していた在庫の経済的陳腐化・機能的陳腐化などを踏まえ評価損を計上したため、当該業績に至っております。
Ⅲ その他の事業
当セグメントにおきましては、売上高は189,746千円となり、前連結会計年度と比較して189,746千円の増加、セグメント利益は65,122千円(前連結会計年度はセグメント損失13,288千円)となりました。
当該業績に至った主な要因は、事業譲受により取得した、アクア事業の売上が加わったこと及び新規事業に係わる単発の案件によるものであります。
b.財政状態
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は1,265,496千円(前連結会計年度末の総資産は1,500,718千円)となりました。
(資産)
流動資産は765,833千円(前連結会計年度末の流動資産は1,464,671千円)となりました。
この主な要因は、完成工事未収入金の滞留に伴う固定資産(投資その他)への振替などによるものです。
固定資産は499,457千円(前連結会計年度末の固定資産は36,046千円)となりました。
この主な要因は、アクア事業譲受によるのれんの増加及び完成工事未収入金からの振替と貸倒引当金計上などによるものです。
(負債)
流動負債は364,131千円(前連結会計年度末の流動負債は396,030千円)となりました。
この主な要因は、工事未払金及び未払法人税・未払消費税の減少があった一方、短期借入金の増加などがあったことによるものです。
固定負債は679,027千円(前連連結会計年度末の固定負債は29,624千円)となりました。
この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。
以上の結果、負債合計は1,043,158千円となり、前連結会計年度と比較して617,502千円増加しました。
(純資産)
純資産は222,338千円(前連結会計年度末の純資産は1,075,062千円)となりました。
この主な要因は、当期純損失の計上及び新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は232,144千円となり、前連結会計年度末と比較して165,037千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は804,304千円(前連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は57,566千円であります。)となりました。
この主な要因は、貸倒引当金計上の対象となった滞留債権の増加及び法人税・消費税の納税などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は497,798千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は20,405千円であります。)となりました。
この主な要因は、新事業(アクア事業)譲受のための資金及び事務所移転に伴う固定資産の増加・敷金等の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は1,467,140千円(前連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は61,974千円であります。)となりました。
この主な要因は、借入の実行及び新株予約権行使に伴う収入などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
建設事業2,016,46642.21,069,003221.9
コスメ衛生関連事業97,375385.590-
合 計2,113,84144.51,069,003107.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売高(千円)前年同期比(%)
建設事業1,293,298△69.41
コスメ衛生関連事業97,375272.96
合 計1,580,420△63.25

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
邦徳建設㈱3,846,62789.5617,73139.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
売上高は、1,580,420千円と前連結会計年度と比べ2,719,683千円の減少となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は1,491,561千円と前連結会計年度と比べ1,787,814千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、1,514,255千円と前連結会計年度と比べ1,827,955千円の損失の増加となりました。経常利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,509,864千円と前連結会計年度と比べ1,809,223千円の損失の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載のとおりです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。
工事契約に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結財務諸表において、工事進捗による支払原価に基づいて計上した完成工事高は、1,293,298千円です。
(2)その他の情報
①金額の算定方法
原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を採用しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、設計変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

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