四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦は収束が見られたものの、再拡大が続く中、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、アイアンショックやウッドショックにより世界的に資材需給が逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。
こうした情勢下において、売上高は1,172,694千円と前第1四半期連結累計期間と比べ1,093,923千円の増加(1,388.7%増)、営業損失は、16,507千円と前第1四半期連結累計期間と比べ136,423千円の損失の減少、経常損失は16,322千円と前第1四半期連結累計期間と比べ178,148千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24,145千円と前第1四半期連結累計期間と比べ252,470千円の損失の減少となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務から撤退したことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,154,304千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,093,315千円の増加(1,792.6%増)、セグメント利益(営業利益)は66,508千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)4,943千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。
Ⅱ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は12,254千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して5,233千円の減少(29.9%減)、セグメント損失(営業損失)は16,576千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して13,174千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が想定を下回ったこと、及び原油原材料の高騰や円安により、商品への価格転嫁を行わざるを得ない状況になったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に積極的に取り組んでおります。それに伴い、当第1四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失(営業損失)を計上いたしております。
Ⅲ コスメ衛生関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は6,134千円(前第1四半期連結累計期間は売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は65千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して268千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝費用の予算を十分に確保出来なかったことにより売上増加を実現することが出来なかったことによるものです。今後、広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。
Ⅳ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は323千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して321千円の損失の増加となりました。
当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立等によるものです。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,871,802千円となり、前連結会計年度末と比較して98,007千円の増加(5.5%増)となりました。
流動資産は1,841,911千円となり、前連結会計年度末と比較して98,129千円の増加(5.6%増)となりました。この主な要因は、建設工事売上に係る完成工事未収入金及び契約資産が141,827千円増加したことに等によるものであります。
固定資産は29,891千円となり、前連結会計年度末と比較して121千円の減少(0.4%減)となりました。特筆すべき増減はありません。
(負債)
流動負債は1,074,332千円となり、前連結会計年度末と比較して125,346千円の増加(13.2%増)となりました。この主な要因は、建設工事売上に係る支払手形・工事未払金等が144,432千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は29,317千円となり、前連結会計年度末と比較して3,183千円の減少(9.8%減)となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたこと等によるものです。
(純資産)
純資産は768,153千円となり、前連結会計年度末と比較して24,155千円の減少(3.1%減)となりました。この主な要因は四半期純損失24,145千円を計上したこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(建設事業)
当セグメントにおきましては、売上高は1,154,304千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して1,093,315千円の増加(1,792.6%増)、セグメント利益(営業利益)は66,508千円(前第1四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)4,943千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。
(オートモービル関連事業)
当セグメントにおきましては、売上高は12,254千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して5,233千円の減少(29.9%減)、セグメント損失(営業損失)は16,576千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して13,174千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が想定を下回ったこと、及び原油原材料の高騰や円安により、商品への価格転嫁を行わざるを得ない状況になったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に積極的に取り組んでおります。それに伴い、当第1四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失(営業損失)を計上いたしております。
(コスメ衛生関連事業)
当セグメントにおきましては、売上高は6,134千円(前第1四半期連結累計期間は売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は65千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して268千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝費用の予算を十分に確保出来なかったことにより売上増加を実現することが出来なかったことによるものです。今後、広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。