四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題が世界経済に与える影響から、先行き不透明な状況が続いています。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの供給戸数が概ね横ばい推移しており、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、615,148千円と前第1四半期連結累計期間と比べ38,602円の増加(6.7%増)、営業損失は、20,581千円と前第1四半期連結累計期間と比べ2,416千円の損失の減少、経常損失は、18,556千円と前第1四半期連結累計期間と比べ21,009千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9,164千円と前第1四半期連結累計期間と比べ51,548千円の損失の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は39,848千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して5,600千円の減少(△12.3%)、セグメント損失(営業損失)は16,893千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,748千円の損失の減少(前第1四半期連結累計期間の営業損失は19,642千円であります。)となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は6,196千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して397千円の増加(6.8%)、セグメント損失(営業損失)は1,500千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して52千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第1四半期連結累計期間に計上がなかった業務提携業者からの紹介報酬(手数料収入)を当第1四半期連結累計期間において計上したためであります。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は22,711千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して9,116千円の増加(67.0%)、セグメント利益(営業利益)は591千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,153千円の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、CS(顧客満足度)向上への取り組みなどにより、前第1四半期連結累計期間と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が158.0%増加したことなどによるものです。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、当第1四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失(営業損失)が3,300千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利を残り1案件分保有し権利売却を進めておりますが、今後の売却の可能性を検討した結果、当第1四半期連結累計期間において当該案件に係るたな卸資産評価損3,300千円を計上したためであります。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は10,940千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して、15,114千円の減少(△58.0%)、セグメント損失(営業損失)は12,684千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,978千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第1四半期連結累計期間において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,088千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して119千円の減少(△2.3%)、セグメント利益(営業利益)は3,566千円と前第1四半期連結累計期間と比較して464千円の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、保有している販売用不動産からの貸室賃料収入等が減少したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第1四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は759千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して480千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は19,101千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して2,695千円の増加(16.4%)、セグメント損失(営業損失)は1,780千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して4,533千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内で展開した最先端の省燃費モデル(新規格品)の認知がまだ十分に進んでいないことから、国内売上高が前第1四半期連結累計期間と比較して20.8%減少したものの、自社ブランドオイル「REDSEED」の輸出ビジネスが前連結会計年度第4四半期に再開したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は253,832千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して80,800千円の減少(△24.1%)、セグメント利益(営業利益)は91,455千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して749千円の利益の減少(△0.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入による売上増があった前第1四半期連結累計期間と比較して売上高が35.5%減少したものの、美容関連広告業務及び美容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は173,033千円となり、前連結会計年度と比較して1,816千円の減少(△1.0%)、セグメント損失(営業損失)は9,026千円となり、前連結会計年度と比較して10,713千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル(ブランド変更を含む)等により、集客の確保、収益の維持に取り組んでいるためであります。
Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は124,244千円、セグメント利益(営業利益)は4,036千円となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は2,535,991千円となり、前連結会計年度末と比較して56,836千円(△2.2%)の減少となりました。
流動資産は2,131,500千円となり、前連結会計年度末と比較して33,514千円(△1.5%)の減少となりました。この主な要因は、短期貸付金126,060千円の増加、現金及び預金168,273千円の減少などによるものであります。
固定資産は404,490千円となり、前連結会計年度末と比較して23,322千円(△5.5%)の減少となりました。この主な要因は、のれん10,357千円の減少などによるものであります。

(負債)
流動負債は1,537,616千円となり、前連結会計年度末と比較して725,951千円(89.4%)の増加となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の増加、未払消費税等19,667千円の減少などによるものであります。
固定負債は405,168千円となり、前連結会計年度末と比較して773,621千円(△65.6%)の減少となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は593,206千円となり、前連結会計年度末と比較して9,166千円(△1.5%)の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金9,164千円の減少などによるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(コスメティック事業)
当セグメントにおきましては、売上高は253,832千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して80,800千円の減少(△24.1%)、セグメント利益(営業利益)は91,455千円となり、前第1四半期連結累計期間と比較して749千円の利益の減少(△0.8%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入による売上増があった前第1四半期連結累計期間と比較して売上高が35.5%減少したものの、美容関連広告業務及び美容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
(エンターテインメント事業)
前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は124,244千円、セグメント利益(営業利益)は4,036千円となっております。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善するべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。