四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

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2019/11/14 15:15
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40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題が世界経済に与える影響から、先行き不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少により、新設住宅着工戸数は軟調な動きを示しており、建築物着工床面積(民間非居住)についても、店舗、工場カテゴリー等が対前年で減少傾向の中、全体では弱含む状況にあります。
こうした情勢下において、売上高は、1,042,836千円と前第2四半期連結累計期間と比べ118,771千円の減少(△10.2%)、営業損失は、279,310千円と前第2四半期連結累計期間と比べ239,850千円の損失の増加、経常損失は、276,025千円と前第2四半期連結累計期間と比べ222,048千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は、277,125千円と前第2四半期連結累計期間と比べ197,412千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は64,830千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して30,474千円(△32.0%)の減少、セグメント損失(営業損失)は30,848千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,002千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は16,268千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して7,572千円(87.1%)の増加、セグメント損失(営業損失)は812千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,057千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前連結会計年度に引合い・受注があった顧客からのリピート需要を獲得したこと、前第2四半期連結累計期間に計上がなかった業務提携業者からの紹介報酬(手数料収入)を当第2四半期連結累計期間において計上したことなどによるものです。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は37,621千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して20,101千円(△34.8%)の減少、セグメント損失(営業損失)は1,126千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して2,644千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、設備工事の完成工事高が前第2四半期連結累計期間と比較して40.5%増加したものの、更生工事の完成工事高が94.4%減少したことなどによるものです。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、当第2四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失(営業損失)は3,300千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して2,435千円と損失が増加しております。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利、残り1案件分の権利売却について、今後の売却の可能性、収益性などを総合的に勘案し、断念したためです。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は10,940千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して17,945千円(△62.1%)の減少、セグメント損失(営業損失)は25,609千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して3,024千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第2四半期連結累計期間において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は24,514千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して14,481千円(144.3%)の増加、セグメント損失(営業損失)は244,213千円と前第2四半期連結累計期間と比較して247,818千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃貸事業の業績の影響を受けたためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。(前第2四半期連結累計期間においても当該事業の売上高はありませんでした。)また、セグメント損失(営業損失)は2千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して277千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は30,344千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して632千円の増加(2.1%)、セグメント損失(営業損失)は6,136千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して7,522千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内で展開した最先端の省燃費モデル(新規格品)の認知が十分に進んでいないことから、国内売上高が前第2四半期連結累計期間と比較して18.5%減少したものの、自社ブランドオイル「REDSEED」の輸出ビジネスが前連結会計年度第4四半期に再開したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は392,072千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して257,916千円
の減少(△39.7%)、セグメント利益(営業利益)は183,445千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して16,586千円の利益の増加(9.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入による大幅な売上増があった前第2四半期連結累計期間と比較して売上高が減少したものの、美容関連広告業務及び美容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は344,664千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して31,906千円
の減少(△8.5%)、セグメント損失(営業損失)は29,582千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して16,464千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル(ブランド変更を含む)後の集客の確保、店舗運営の効率化等に取り組んでいるものの、十分な収益の確保に至らなかったためであります。
Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は186,410千円、セグメント利益(営業利益)は6,735千円となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,566,537千円となり、前連結会計年度末と比較して26,289千円の減少(△1.0%)となりました。
(資産)
流動資産は、1,914,876千円となり、前連結会計年度末と比較して250,138千円の減少(△11.6%)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金147,721千円の減少、短期貸付金298,369の減少などによるものであります。
固定資産は、651,661千円となり、前連結会計年度末と比較して223,848千円の増加(52.3%)となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)129,027千円の増加、機械及び装置(純額)48,735千円の増加、差入保証金61,082千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は、1,392,567千円となり、前連結会計年度末と比較して580,902千円の増加(71.6%)となりました。この主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が775,000千円の増加、買掛金146,938千円の減少などによるものであります。
固定負債は、400,561千円となり、前連結会計年度末と比較して778,229千円の減少(△66.0%)となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、773,408千円となり、前連結会計年度末と比較して171,036千円の増加(28.4%)となりました。この主な要因は、資本金225,000千円の増加、資本剰余金225,000千円の増加、利益剰余金277,126千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、492,406千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して487,154千円の減少(49.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△382,475千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して162,179千円の支出の減少(前第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△544,654千円)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△256,252千円、売上債権の減少額148,454千円、仕入債務の減少額△153,982千円、前渡金の増加額△53,574千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48,632千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して56,577千円の収入の増加(前第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△7,945千円)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△188,285千円、差入保証金の差入による支出△68,053千円、貸付による支出△126,799千円、貸付金の回収による収入431,169千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは428,292千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して218,805千円の増加(前第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは209,487千円)となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入が450,000千円などによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(不動産事業)
当セグメントにおきましては、売上高は24,514千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して14,481千円(144.3%)の増加、セグメント損失(営業損失)は244,213千円と前第2四半期連結累計期間と比較して247,818千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃貸事業の業績の影響を受けたためであります。
(コスメティック事業)
当セグメントにおきましては、売上高は392,072千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して257,916千円の減少(△39.7%)、セグメント利益(営業利益)は183,445千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して16,586千円の利益の増加(9.9%)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入による大幅な売上増があった前第2四半期連結累計期間と比較して売上高が減少したものの、美容関連広告業務及び美容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
(エンターテインメント事業)
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は186,410千円、セグメント利益(営業利益)は6,735千円となっております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

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