有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、2019年10月の消費税率引き上げ後(2019年10月～12月)の実質GDPは、前回の消費税率引き上げ以来の大幅なマイナス成長となり、さらには米中通商問題や新型コロナウィルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。建設業におきましては、新設住宅着工戸数が、2020年2月で前述の消費税率引き上げをはさみ、対前年で8か月連続の減少、建築物着工床面積(民間非居住)についても、同7か月連続の減少となる等、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、2,270,835千円と前連結会計年度と比べ10,642千円の減少(0.5%減)、営業損失は、386,072千円と前連結会計年度と比べ377,973千円の損失の増加、経常損失は、394,165千円と前連結会計年度と比べ503,921千円の損失の減少、親会社株主に帰属する当期純損失は、455,416千円と前連結会計年度と比べ587,007千円の損失の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は143,887千円となり、前連結会計年度と比較して18,645千円の減少(11.5%減)、セグメント損失(営業損失)は60,079千円となり、前連結会計年度と比較して1,269千円の損失の増加となりました。
尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ.リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は38,472千円となり、前連結会計年度と比較して3,191千円の増加(9.0%増)、セグメント損失(営業損失)は7,786千円となり、前連結会計年度と比較して4,240千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬(手数料収入)が増加した一方、新規での建設関連商材(断熱塗料)の販売に関する事業化検討時に販売委託元へ差入れた営業保証金及び支払った商品仕入代金の返金に係る貸倒引当金繰入額9百万円を計上したことによるものです。
ロ.給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は90,185千円となり、前連結会計年度と比較して6,747千円の減少(7.0%減)、セグメント損失(営業損失)は3,579千円となり、前連結会計年度と比較して2,550千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して39.3%増加したものの、更生工事の完成工事高が94.4%減少したことによるものです。
ハ.太陽光事業
太陽光事業におきましては、当連結会計年度においては売上高はありませんでした。また、セグメント損失(営業損失)は3,300千円となり、前連結会計年度と比較して2,435千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利、残り1案件分の権利売却について、今後の売却の可能性、収益性などを総合的に勘案し、断念したためです。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は15,229千円となり、前連結会計年度と比較して15,089千円の減少(49.8%減)、セグメント損失(営業損失)は45,414千円となり、前連結会計年度と比較して7,956千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は338,476千円となり、前連結会計年度と比較して318,464千円の増加(前年同期は20,012千円)、セグメント損失(営業損失)は277,960千円となり、前連結会計年度と比較して284,841千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃貸事業の業績の影響を受けたためであります。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、賃料収入の回収可能性に不透明感があるため、貸倒引当金を追加計上しております。また、当社子会社であるクレア(株)が所有していた販売用不動産の売却と、売却による差損が発生したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、売上高はありませんでした。セグメント損失(営業損失)は266千円となり、前連結会計年度と比較して1,801千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためであります。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は75,677千円となり、前連結会計年度と比較して1,331千円の増加(1.8%増)、セグメント損失(営業損失)は18,186千円となり、前連結会計年度と比較して3,265千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、米中貿易摩擦に伴う中国向け輸出規制のため中国向けの販売が中断したこと、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費、物流活動の停滞に伴い、国内外の販売が低迷したことによるものです。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は573,526千円となり、前連結会計年度と比較して753,495千円の減少(56.8%減)、セグメント利益(営業利益)は308,500千円となり、前連結会計年度と比較して100,596千円の利益の減少(24.6%減)となりました。
当該業績に至った主な要因は、美容関連広告業務及び美容機器の販売・保守業務を行うアルトルイズム㈱にて底堅く実績を積み上げた一方、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入による大幅な売上増があった前連結会計年度と比較して売上高が減少したこと、及び販売先の財政状況を踏まえた売掛債権の回収性を考慮し、54百万円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は704,324千円となり、前連結会計年度と比較して6,761千円の増加(1.0%増)、セグメント損失(営業損失)は62,091千円となり、前連結会計年度と比較して12,992千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル(ブランド変更を含む)後の集客の確保、店舗運営の効率化等に取り組んでいるためであります。
Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等を行っております。
当連結会計年度においては、当セグメント売上高は429,110千円、セグメント利益(営業利益)は19,836千円となっております。
Ⅷ 広告事業
当連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を行っております。
当連結会計年度においては、当セグメント売上高は5,831千円、セグメント利益(営業利益)は5,831千円となっております。
b.財政状態
資産・負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は2,546,191千円となり、前連結会計年度末と比較して46,636千円の減少(1.8%減)となりました。
(資産)
流動資産は1,962,682千円となり、前連結会計年度末と比較して202,332千円の減少(9.3%減)となりました。
この主な要因は、現金及び預金314,672千円の増加、受取手形及び売掛金161,938千円の増加、前渡金236,149千円の減少、未収入金509,717千円の減少、販売用不動産253,695千円の減少、短期貸付金300,384千円の減少、貸倒引当金596,700千円の減少などによるものであります。
固定資産は583,508千円となり、前連結会計年度末と比較して155,695千円の増加(36.4%増)となりました。
この主な要因は、建物及び構築物(純額)122,476千円の増加、差入保証金65,773千円の増加などによるものであります。
(負債)
流動負債は684,320千円となり、前連結会計年度末と比較して127,344千円の減少(15.7%減)となりました。
この主な要因は、受注損失引当金150,000千円の減少、未払金37,594千円の増加などによるものであります。
固定負債は955,634千円となり、前連結会計年度末と比較して223,155千円の減少(18.9%減)となりました。
この主な要因は、長期借入金218,581千円の減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は906,236千円となり、前連結会計年度末と比較して303,864千円の増加(50.4%増)となりました。
この主な要因は、資本金が375,563千円の増加、資本剰余金が375,563千円の増加、利益剰余金455,416千円の減少などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は712,629千円となり、前連結会計年度末と比較して314,672千円の増加(79.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は233,005千円(前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は547,364千円であります。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失422,838千円、貸倒引当金の増加額208,412千円、売上債権の増加額171,270千円、前渡金の減少額236,149千円、未収入金の増加額290,235千円、販売用不動産の減少額252,434千円、未払金及び未払費用の増加額45,118千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は13,152千円(前連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は528,959千円であります。)となりました。
この主な要因は、貸付金の回収による収入437,169千円、有形固定資産の取得による支出208,700千円、貸付けによる支出129,945千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は534,525千円(前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は151,608千円であります。)となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入750,000千円、長期借入金の返済による支出225,337千円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	259,453	△70.2	124,932	△83.0
オートモービル関連事業	72,620	△2.0	-	-
コスメティック事業	1,971,050	△37.2	-	-
エンターテインメント事業	443,215	-	14,105	-
広告事業	295,056	-	-	-
合 計	3,041,396	△26.3	139,037	△81.2

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	143,887	△11.5
不動産事業	338,476	1,591.4
オートモービル関連事業	75,677	1.8
コスメティック事業	573,526	△56.8
飲食事業	704,324	1.0
エンターテインメント事業	429,110	-
広告事業	5,831	-
合 計	2,270,835	△0.5

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産事業の販売高に著しい変動があった理由は、当社所有の販売用不動産を販売したためであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社REプロダクト	954,287	41.8	213,819	9.4
株式会社ミュゼプラチナム	372,734	16.3	359,707	15.8

1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループ(当社及び当社の関係会社)では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,270,835千円と、前連結会計年度と比べ10,642千円の減少(0.5%減)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、386,072千円と、前連結会計年度と比べ377,973千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、394,165千円と、前連結会計年度と比べ503,921千円の損失の減少となりました。この主な要因は、貸倒引当金繰入額(営業外費用)739,940千円の減少などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、455,416千円と、前連結会計年度と比べ587,007千円の損失の減少となりました。この主な要因は、減損損失(特別損失)75,758千円の減少などによるものです。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載のとおりです。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。
c.有利子負債の内訳及び使途
2020年3月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)

	合計	1年以内	1年超
長期借入金	136,819千円	49,102千円	87,717千円
新株予約権付社債※	775,000千円	-千円	775,000千円
合計	911,819千円	49,102千円	862,717千円

※新株予約権付社債につきましては、2020年3月31日現在において2020年5月18日の償還期限でありましたが、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり2020年5月18日に償還期限及び行使期間を2021年5月18日に延長しております。
これらの有利子負債は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、主に資金需要が見込まれる建設事業において、建設工事における支払い能力を担保とし下請け建設業者への着手金の支払いや利益率向上のための建設資材の購入等により、円滑で確実な受注を機動的に行うためであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。