売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

※2「新株予約権の行使の条件」
① 新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② (a) 上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。

2017/06/30 12:25

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期第2四半期、平成27年3月期第3四半期及び平成27年3月期の決算短信に記載される当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における平成27年3月期累計売上高が6億円以上達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②(a)上記①の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも112円を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。

2017/06/30 12:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 12:25

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーエスピー	320,255	コスメティック事業

2017/06/30 12:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 12:25

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	457,176	604,400
セグメント間取引消去	△150	△60
連結財務諸表の売上高	457,026	604,340

2017/06/30 12:25

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策により景気に一部改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善は緩やかに回復してきましたが、住宅建設は概ね横ばいで推移するとともに、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、604,340千円と前連結会計年度と比べ147,314千円の増加(32.2%)、営業損失は、398,782千円と前連結会計年度と比べ28,177千円の損失の増加(7.6%)、経常損失は、402,697千円と前連結会計年度と比べ41,334千円の損失の減少(△9.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、405,643千円と前連結会計年度と比べ30,499千円の損失の減少(△7.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/30 12:25

#8 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.建設事業の販売高に著しい変動があった理由は、売上高は前連結会計年度では事業者向けに太陽光発電モジュールを売却することで売上高を獲得できたものの、当連結会計年度では当該売却の案件が無く、事業権利譲渡による売上高の計上に留まったためであります。
3.不動産事業の前連結会計年度における販売実績はありませんでした。

2017/06/30 12:25

#9 経営上の重要な契約等

・業務提携先の概要

(1) 名称	株式会社アセット不動産
総資産	1,836百万円		2,749百万円	4,853百万円
売上高	843百万円		2,682百万円	2,879百万円
営業利益	3百万円		25百万円	147百万円

・本書提出日現在の受注内容
受注先:株式会社アセット不動産

2017/06/30 12:25

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

太陽光事業では、売電価格が36円/kwhの当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続しておりますが、電力会社に支払うべき系統連係負担金が高額の案件については投資回収が長期間にわたるため、撤退の判断をせざるを得ない場合があるような経営環境にあります。
建設工事事業では、株式会社アセット不動産と当社子会社であるクレア株式会社、及びクレア建設株式会社と住宅型有料老人ホームの開発販売事業の業務提携を締結し、平成29年3月30日付で総額22億円の建設工事を受注しておりますが、当該受注金額は、平成28年3月期における当社売上高を大きく上回る金額であり、今後、株式会社アセット不動産との関係に大きな変化が生じた場合には、建設工事事業の経営環境に影響を与えることがあります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画するような経営環境にあります。

2017/06/30 12:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済対策により景気に一部改善の遅れがみられたものの、雇用・所得環境の改善は緩やかに回復してきましたが、住宅建設は概ね横ばいで推移するとともに、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、604,340千円と前連結会計年度と比べ147,314千円の増加(32.2%)、営業損失は、398,782千円と前連結会計年度と比べ28,177千円の損失の増加(7.6%)、経常損失は、402,697千円と前連結会計年度と比べ41,334千円の損失の減少(△9.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失は、405,643千円と前連結会計年度と比べ30,499千円の損失の減少(△7.0%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/30 12:25