有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売(開発)用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸評価損 330,034千円
貸倒引当金繰入額 75,000千円
(2) その他の情報
販売用不動産及び開発事業等支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価いたします。
販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸倒引当金繰入額の計上をしております。
事業計画等マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、評価の見直しをします。収益性予測に際して仮定が変化したり、精査が進展した場合に会計上の見積りが変動するリスクがあります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 223,950千円
(2) その他の情報
事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく環境にもとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。したがって、減損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した収益性予測などにより減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があった場合にも評価を検討する必要があります。