- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2023/12/21 15:46- #2 主要な設備の状況
(注) 1.上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。
2.帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 1,521,751 | 建設事業 |
| (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 1,358,461 | 建設事業 |
| 鹿児島県 | 1,267,876 | 建設事業 |
| 西日本高速道路㈱ | 1,133,804 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。
(売電事業)
当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2023/12/21 15:46- #5 事業等のリスク
(1) 公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割～9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスクの悪化について
2023/12/21 15:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/12/21 15:46 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/12/21 15:46- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/21 15:46 - #10 従業員の状況（連結）
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業(注2) | - | [-] |
| 売電事業(注2) | - | [-] |
| 全社(共通) | 19 | [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。
2.不動産事業及び
売電事業は、全社部門が統括しております。
- #11 沿革
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2014年2月 | 太陽光発電による売電事業を開始。 |
| 2017年4月 | 茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、営業利益は3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)、経常利益は3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/12/21 15:46- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
(売電事業)
当連結会計年度は、設備投資はありませんでした。
2023/12/21 15:46- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,353千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,888千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/12/21 15:46- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/12/21 15:46- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/12/21 15:46
