有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)		当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額	54,471		32,695
役員賞与引当金繰入額	6,521		5,267
退職給付費用	2,927		3,501

2023/12/21 15:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(建設事業)
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(不動産事業)
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(売電事業)
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/12/21 15:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)			当事業年度(2023年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
役員賞与引当金		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3

2023/12/21 15:46

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
役員賞与引当金		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3

2023/12/21 15:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/12/21 15:46