役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額	40,162	46,978
役員賞与引当金繰入額	-	6,015
退職給付費用	19,187	9,409

2019/12/20 14:09

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/20 14:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
役員賞与引当金	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3

2019/12/20 14:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
役員賞与引当金	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3

2019/12/20 14:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、8,956,000千円であります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/12/20 14:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/12/20 14:09