有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	388,204		669,660
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,055		80,055
工事損失引当金	2,609		3,534
賞与引当金	41,199		46,625
災害損失引当金	262		-
退職給付引当金	9,638		6,301
繰越欠損金	220,497		32,601
その他	70,538		80,086
繰延税金資産小計	845,420		951,278
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	-		△833,664
評価性引当額小計	△738,397		△833,664
繰延税金資産合計	107,022		117,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,914		△25,870
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,634
繰延税金負債合計	△45,694		△27,505
繰延税金資産の純額	61,327		90,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
役員賞与引当金	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
法人税等税額控除	△1.3		△4.8
住民税均等割	6.4		7.3
過年度法人税等	△2.0		0.8
評価性引当額の増減	△12.8		35.8
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		72.1