有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	669,660		389,245
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,055		111,302
工事損失引当金	3,534		-
賞与引当金	46,625		53,760
退職給付引当金	6,301		1,901
繰越欠損金	32,601		89,387
その他	80,086		77,687
繰延税金資産小計	951,278		755,698
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△58,887
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△833,664		△600,021
評価性引当額小計	△833,664		△658,908
繰延税金資産合計	117,614		96,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,870		△28,403
固定資産圧縮積立金	△1,634		△1,500
その他	-		△2,897
繰延税金負債合計	△27,505		△32,801
繰延税金資産の純額	90,109		63,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.5
役員賞与引当金	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
法人税等税額控除	△4.8		-
住民税均等割	7.3		3.1
過年度法人税等	0.8		△0.4
評価性引当額の増減	35.8		△27.3
その他	0.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.1		6.6