有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412	千円		32,412	千円
減損損失	458,473			263,855
貸倒引当金損金算入限度超過額	111,854			111,854
工事損失引当金	671			1,006
賞与引当金	36,741			59,878
税務上の繰越欠損金	-			25,402
その他	78,857			80,796
繰延税金資産小計	719,011			575,206
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△670,048			△462,702
評価性引当額小計	△670,048			△462,702
繰延税金資産合計	48,962			112,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,683			△54,060
固定資産圧縮積立金	△1,011			△758
前払年金費用	△18,168			△25,545
繰延税金負債合計	△77,863			△80,363
繰延税金資産(負債)の純額	△28,900			32,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.8
役員賞与引当金	0.6			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.2
法人税等税額控除	△1.0			-
住民税均等割	6.3			3.9
過年度法人税等	△1.0			△0.4
評価性引当額の増減	1.1			△43.2
その他	0.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			△8.2