有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	37,620千円		37,620千円
減損損失	418,467		417,587
貸倒引当金損金算入限度超過額	105,649		106,194
工事損失引当金	10,420		7,312
賞与引当金	3,700		26,064
繰越欠損金	534,472		469,656
その他	26,796		30,169
繰延税金資産小計	1,137,128		1,094,605
評価性引当額	△1,137,128		△1,094,605
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,277		△2,963
前払年金費用	△15,815		△10,303
その他有価証券評価差額金	△42,424		△54,295
繰延税金負債合計	△61,517		△67,562
繰延税金負債の純額	△61,517		△67,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.1
住民税均等割	28.2		13.1
繰延税金資産の評価性引当額の減少	△39.1		△29.6
その他	△10.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		23.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。