有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	459,530		459,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	111,271		112,007
工事損失引当金	9,729		2,135
賞与引当金	58,022		62,530
その他	101,438		82,208
繰延税金資産小計	772,405		750,415
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△670,433		△666,805
評価性引当額小計	△670,433		△666,805
繰延税金資産合計	101,972		83,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,637		△18,904
固定資産圧縮積立金	△1,377		△1,264
前払年金費用	△3,838		△12,031
繰延税金負債合計	△29,852		△32,199
繰延税金資産の純額	72,119		51,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.7
役員賞与引当金	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
法人税等税額控除	△0.7
住民税均等割	2.2
過年度法人税等	△0.2
評価性引当額の増減	1.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5