有価証券報告書-第65期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412	千円		32,412	千円
減損損失	459,120			458,473
貸倒引当金損金算入限度超過額	112,007			111,854
工事損失引当金	2,135			671
賞与引当金	62,530			36,741
その他	82,208			78,857
繰延税金資産小計	750,415			719,011
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△666,805			△670,048
評価性引当額小計	△666,805			△670,048
繰延税金資産合計	83,609			48,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,904			△58,683
固定資産圧縮積立金	△1,264			△1,011
前払年金費用	△12,031			△18,168
繰延税金負債合計	△32,199			△77,863
繰延税金資産(負債)の純額	51,409			△28,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.5
役員賞与引当金				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.3
法人税等税額控除				△1.0
住民税均等割				6.3
過年度法人税等				△1.0
評価性引当額の増減				1.1
その他				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				38.2