有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境は回復基調で推移しておりますが、先行きの不安は払拭されず、個人消費は依然として低迷しております。また中国をはじめとする新興国経済の低迷や米国新政権の政策変更、北朝鮮問題等による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、各種災害復興関連事業や既存インフラの補修並びに耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、挑戦意識と生産性向上意識で、最良の受注・最高の施工を実現する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては91億59百万円と前連結会計年度に比し22億83百万円(33.2%増)の増収になりました。売上高の増加に伴い、経常利益は3億19百万円と前連結会計年度に比し2億60百万円(440.0%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円)と黒字へ回復いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は75億25百万円と前連結会計年度に比し20億97百万円(38.6%増)の増収となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は6億17百万円となり、前連結会計年度に比し3億07百万円(99.1%増)の増益となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億53百万円と前連結会計年度に比し1億84百万円(15.8%増)の増収となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は11百万円と前連結会計年度に比し7百万円(205.5%増)の増益となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は84百万円と前連結会計年度に比し5百万円(6.6%増)の増収となりました。所有する賃貸不動産の修繕費等の増加により営業利益は17百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円(2.6%減)の減益となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は1億07百万円と前連結会計年度に比し13百万円(13.8%増)の増収となりました。売上高の増加により営業利益は34百万円となり、前連結会計年度に比し11百万円(49.9%増)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが7億69百万円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス4億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス1億84百万円で、前連結会計年度に比し1億2百万円の増加となり、当連結会計年度末は4億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、7億69百万円と前連結会計年度に比し9億64百万円の増加となりました。これは仕入債務の増減額が7億45百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス4億82百万円と前連結会計年度に比し3億82百万円の減少となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3億54百万円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、マイナス1億84万円と前連結会計年度に比し3億20百万円減少となりました。これは短期借入金の純減少額が1億52百万円(前連結会計年度は1億93百万円の純増加額)となったことが主な要因であります。