有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。
1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。
2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。
3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。
4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。
以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共
に、企業価値向上を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。
今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。
更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休2日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。