有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	388,204		669,660
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,055		80,055
工事損失引当金	2,609		3,534
賞与引当金	46,764		52,700
災害損失引当金	262		-
繰越欠損金※	220,497		32,601
その他	71,530		82,078
繰延税金資産小計	842,338		953,043
繰越欠損金に係る評価性引当額※	-		-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	-		△824,970
評価性引当額小計	△725,967		△824,970
繰延税金資産合計	116,370		128,073
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△17,520		△17,078
その他有価証券評価差額金	△43,914		△25,870
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,634
その他	△1,301		-
繰延税金負債合計	△64,517		△44,584
繰延税金資産の純額	51,853		83,489

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(当連結会計年度) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	-	-	25,669	-	-	6,931	32,601
評価性引当額(b)	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	25,669	-	-	6,931	32,601

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金32,601千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
役員賞与引当金	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
法人税等税額控除	△1.3		△4.3
住民税均等割額	6.2		6.8
評価性引当額の増減	△12.8		32.0
過年度法人税等	△2.6		0.7
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		68.3