有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	370,045		365,813
退職給付に係る負債	14,993		8,917
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,077		80,066
工事損失引当金	1,627		6,909
賞与引当金	16,500		40,715
災害損失引当金	6,972		11,702
繰越欠損金	402,751		280,946
その他	36,441		71,696
繰延税金資産小計	961,821		899,180
評価性引当額	△961,821		△778,201
繰延税金資産合計	-		120,978
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△9,028
その他有価証券評価差額金	△43,004		△54,719
固定資産圧縮積立金	△2,112		△1,939
繰延税金負債合計	△45,116		△65,687
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△45,116		55,291

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	-		120,978
固定負債-繰延税金負債	△45,116		△65,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	△32.8		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.3
住民税均等割額	36.6		6.8
繰延税金資産の評価性引当額の減少	24.8		△61.2
繰越欠損金の期限切れ	-		15.7
税率変更による繰延税金負債の減額修正	0.2		-
その他	0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		△5.9

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。