(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	459,120		458,473
貸倒引当金損金算入限度超過額	112,007		111,854
工事損失引当金	2,135		671
完成工事補償引当金	30		14,659
賞与引当金	70,753		41,267
その他	86,292		80,470
繰延税金資産小計	762,752		739,809
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△666,254		△670,083
評価性引当額小計	△666,254		△670,083
繰延税金資産合計	96,498		69,725
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△21,536		△40,353
その他有価証券評価差額金	△18,904		△58,683
固定資産圧縮積立金	△1,264		△1,011
繰延税金負債合計	△41,704		△100,048
繰延税金資産(負債)の純額	54,793		△30,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
役員賞与引当金			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目			△0.3
法人税等税額控除			△0.8
住民税均等割額			5.3
評価性引当額の増減			0.9
過年度法人税等			△0.8
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8