有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	459,530		459,120
貸倒引当金損金算入限度超過額	111,271		112,007
工事損失引当金	9,729		2,135
賞与引当金	66,906		70,753
その他	105,085		86,322
繰延税金資産小計	784,936		762,752
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△669,260		△666,254
評価性引当額小計	△669,260		△666,254
繰延税金資産合計	115,675		96,498
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△35,050		△21,536
その他有価証券評価差額金	△24,637		△18,904
固定資産圧縮積立金	△1,377		△1,264
繰延税金負債合計	△61,064		△41,704
繰延税金資産の純額	54,611		54,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.6
役員賞与引当金	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
法人税等税額控除	△0.7
住民税均等割額	2.1
評価性引当額の増減	1.2
過年度法人税等	△0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4