有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412		32,412
減損損失	365,813		388,204
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,066		80,055
工事損失引当金	6,909		2,609
賞与引当金	40,715		46,764
災害損失引当金	11,702		262
繰越欠損金	280,946		220,497
その他	71,696		71,530
繰延税金資産小計	890,262		842,338
評価性引当額	△769,283		△725,967
繰延税金資産合計	120,978		116,370
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,028		△17,520
その他有価証券評価差額金	△54,719		△43,914
固定資産圧縮積立金	△1,939		△1,780
その他	-		△1,301
繰延税金負債合計	△65,687		△64,517
繰延税金資産の純額	55,291		51,853

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	120,978		112,168
固定資産-繰延税金資産	-		2,901
固定負債-繰延税金負債	△65,687		△63,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7		30.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
法人税等税額控除	-		△1.3
住民税均等割額	6.8		6.2
評価性引当額の増減	△61.2		△12.8
繰越欠損金の期限切れ	15.7		-
過年度法人税等	△0.2		△2.6
その他	1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		21.7