建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業及び不動産事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は34,949千円であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。

2014/12/24 9:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～10年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 9:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物・構築物 4,313千円		3,869千円
機械、運搬具及び工具器具備品 801		207

2014/12/24 9:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産
建物・構築物	908,840千円	872,319千円
機械装置	0	0

担保されている債務

2014/12/24 9:41

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,170,574千円、「減価償却累計額」△2,031,306千円、「構築物」430,444千円、「減価償却累計額」△365,303千円、「機械及び装置」2,930,268千円、「減価償却累計額」△2,727,084千円、「車両運搬具」108,015千円、「減価償却累計額」△102,255千円、「工具、器具及び備品」885,216千円、「減価償却累計額」△860,922千円は、「建物(純額)」1,139,267千円、「構築物(純額)」65,141千円、「機械及び装置(純額)」203,184千円、「車両運搬具(純額)」5,759千円、「工具、器具及び備品(純額)」24,294千円として組替えております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/24 9:41

#6 設備投資等の概要

(不動産事業)
当連結会計年度は、建物の維持管理を中心に1百万円の投資を行いました。
(その他)

2014/12/24 9:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/12/24 9:41