#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億30百万円(前連結会計年度末は37億89百万円)となり、10億40百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(9億97百万円)が主な要因であります。
2019/12/20 14:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,022千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,694千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,327千円として表示しており、変更前と比べて総資産が45,694千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度の係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/12/20 14:09
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が1億12百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1億12百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が63百万円減少しております。
2019/12/20 14:09