建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修、来年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円(21.1%増)の増収になりました。経常利益は11億56百万円と前連結会計年度に比し7億37百万円(176.2%増)の増益となりましたが、減損損失9億22百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し1億50百万円(61.5%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2019/12/20 14:09