#1 役員の報酬等（連結）: 当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容に関しては、当事業年度の報酬につきましては、2019年12月20日開催の取締役会及び監査役会において、また賞与につきましては、2020年10月26日開催の取締役会及び監査役会において決定しております。
業績連動報酬に関しては、その指標を最も客観的な指標である当連結会計年度の連結目標利益(営業利益・経常利益)の達成度合の反映とし、業績連動報酬額は各施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度、社員年収とのバランスなどを考慮し決定しております。
なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は3億6百万円、経常利益の予想値は3億18百万円、実績は営業利益8億17百万円、経常利益8億22百万円でありました。
2020/12/22 14:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本
比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革を推進し、未来を見据えた受注に加え、生産性向上での高収益構造と高品質の製造・施工の両立を図る。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、110億45百万円と前連結会計年度に比し6億90百万円(5.9%減)の減収になりました。経常利益は8億22百万円と前連結会計年度に比し3億34百万円(28.9%減)の減益となりしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億19百万円と前連結会計年度に比し5億25百万円(556.4%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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