建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。
4.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は38,470千円であります。
5.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

2021/12/21 14:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/12/21 14:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	-千円	289千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,235	0

2021/12/21 14:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	78千円	-千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,527	3,213

2021/12/21 14:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物・構築物	2,375千円	122千円
機械、運搬具及び工具器具備品	167	174

2021/12/21 14:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
建物・構築物	244,164千円	206,471千円
機械、運搬具及び工具器具備品	237,843	209,777

担保されている債務

2021/12/21 14:05

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
建物・構築物	43,870千円	43,870千円
機械・運搬具・工具器具備品	69,233	69,233

2021/12/21 14:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
福岡県福岡市	社員寮	建物・構築物	25,032
		土地	82,087
鹿児島県鹿児島市	遊休資産	土地	11
鹿児島県薩摩川内市	社員寮	建物・構築物	15,827
		機械、運搬具及び工具器具備品	71
		土地	53,750
	遊休資産	土地	1,977
鹿児島県霧島市	社員寮	建物・構築物	27,870
		土地	23,592
		施設利用権	220

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、社員寮の使途目的変更と遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額230,441千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2021/12/21 14:05

#9 設備投資等の概要

(不動産事業)
当連結会計年度は、建物の設備工事を中心に0百万円の投資を行いました。
(売電事業)

2021/12/21 14:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/12/21 14:05