有価証券報告書-第63期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額3,413千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、社員寮の使途目的変更と遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額230,441千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 遊休資産 | 土地 | 3,413 |
| 合計 | - | - | 3,413 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額3,413千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 福岡県福岡市 | 社員寮 | 建物・構築物 | 25,032 |
| 土地 | 82,087 | ||
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 土地 | 11 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 社員寮 | 建物・構築物 | 15,827 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 71 | ||
| 土地 | 53,750 | ||
| 遊休資産 | 土地 | 1,977 | |
| 鹿児島県霧島市 | 社員寮 | 建物・構築物 | 27,870 |
| 土地 | 23,592 | ||
| 施設利用権 | 220 | ||
| 合計 | - | - | 230,441 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、社員寮の使途目的変更と遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額230,441千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。