有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	69,696
鹿児島県名瀬市	遊休資産	土地	28,126
鹿児島県薩摩川内市	遊休資産	土地	556
合計	-	-	98,380

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、宮崎県宮崎市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額69,696千円を、他2件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額28,683千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

地域	主な用途	種類	金額(千円)
鹿児島県薩摩川内市	不動産事業	建物・構築物	605,118
		機械、運搬具及び工具器具備品	5,467
		土地	312,220
合計	-	-	922,805

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、不動産事業における賃貸資産の評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額922,805千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額を基準としております。