有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、福岡県北九州市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価格と回収可能価額との差額28,041千円を、他3件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額7,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 福岡県北九州市 | 遊休資産 | 土地 | 28,041 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 遊休資産 | 土地 | 6,866 |
| 熊本県宇土市 | 遊休資産 | 土地 | 410 |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 土地 | 75 |
| 合計 | - | - | 35,394 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、福岡県北九州市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価格と回収可能価額との差額28,041千円を、他3件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額7,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。