有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)

※8 減損損失
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し減損損失の認識を行っております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

地域	用途	種類	金額(千円)
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	468
合計	―	―	468

前連結会計年度において、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額468千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し算定しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

地域	用途	種類	金額(千円)
鹿児島県薩摩川内市	遊休資産	土地	23,225
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	663
合計	―	―	23,888

当連結会計年度において、当社所有の薩摩川内市の土地の売却が決定したこと及び遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額23,888千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定資産については売却見込額から処分費用見込額を控除して算定し、その他の資産については路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し算定しております。