有価証券報告書-第57期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。その結果、建設事業用地の一部売却計画により熊本県宇城市内の所有土地の帳簿価額と回収可能価額との差額24,965千円、鹿児島県薩摩川内市内の所有土地について利用方法の見直しを行ったことにより帳簿価額と回収可能価額との差額18,400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 熊本県宇城市 | 遊休資産 | 土地 | 24,965 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 遊休資産 | 土地 | 18,400 |
| 合計 | - | - | 43,366 |
当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。その結果、建設事業用地の一部売却計画により熊本県宇城市内の所有土地の帳簿価額と回収可能価額との差額24,965千円、鹿児島県薩摩川内市内の所有土地について利用方法の見直しを行ったことにより帳簿価額と回収可能価額との差額18,400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。