有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に、当社の中長期的企業価値の向上を目的として、取引先企業等の株
式を保有しております。保有の合理性につきましては、保有に伴う便益や株式の変動リスク等を踏まえ、毎年の取締役会において個別銘柄ごとに検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却するなどの縮減を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については
保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に、当社の中長期的企業価値の向上を目的として、取引先企業等の株
式を保有しております。保有の合理性につきましては、保有に伴う便益や株式の変動リスク等を踏まえ、毎年の取締役会において個別銘柄ごとに検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却するなどの縮減を検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 6 | 694,583 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 286,029 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | - | 株式分割による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 263,070 | 263,070 | 財務活動の円滑化 | 有 |
| 115,750 | 142,057 | |||
| SRGタカミヤ㈱ | 88,000 | 88,000 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 56,584 | 59,488 | |||
| クリヤマホールディングス㈱ | 45,400 | 22,700 | 取引関係の維持・強化 株式分割による株式数の増加 | 有 |
| 37,046 | 45,309 | |||
| ㈱南日本銀行 | 20,600 | 20,600 | 財務活動の円滑化 | 有 |
| 24,102 | 31,126 | |||
| ㈱Misumi | 12,600 | 12,600 | 取引関係の維持・強化 | 有 |
| 23,032 | 23,940 | |||
| ㈱宮崎銀行 | 5,572 | 5,572 | 財務活動の円滑化 | 有 |
| 13,495 | 18,554 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 4,774 | 23,870 | 財務活動の円滑化 | 有 |
| 9,743 | 14,918 | |||
| JFEホールディングス㈱ | 2,594 | 2,594 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 3,372 | 6,762 | |||
| ㈱富士ピーエス | 2,200 | 2,200 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,124 | 1,353 | |||
| ㈱ピーエス三菱 | 1,100 | 1,100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 794 | 646 | |||
| 川田テクノロジーズ㈱ | 114 | 114 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 793 | 785 | |||
| ㈱ヤマックス | 100 | 100 | 取引関係の維持・強化 | 無 |
| 189 | 245 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については
保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。