有価証券報告書-第60期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	559,305千円	576,869千円
勤務費用	34,249	35,079
利息費用	838	865
数理計算上の差異の発生額	7,122	1,250
退職給付の支払額	△24,645	△28,266
退職給付債務の期末残高	576,869	585,799

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	510,146千円	577,232千円
期待運用収益	10,202	11,544
数理計算上の差異の発生額	50,649	10,516
事業主からの拠出額	27,786	28,759
退職給付の支払額	△21,552	△24,559
年金資産の期末残高	577,232	603,493

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	576,869千円	585,799千円
年金資産	△577,232	△603,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△362	△17,694
退職給付に係る資産	△362	△17,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△362	△17,694

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	34,249千円	35,079千円
利息費用	838	865
期待運用収益	△10,202	△11,544
数理計算上の差異の費用処理額	27,234	18,576
確定給付制度に係る退職給付費用	52,119	42,976

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	70,761千円	27,842千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△29,601千円	△57,444千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
国内債券	25%	22%
国内株式	19	20
外国債券	14	11
外国株式	18	19
生命保険一般勘定	20	19
その他	4	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
割引率	0.15%	0.15%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.7%～1.6%	0.7%～1.6%