有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	建設事業	コンクリート製品事業	不動産事業	売電事業
一定の期間にわたり移転される財	8,702,454	-	-	-	8,702,454
一時点で移転される財	324,985	830,986	47,480	102,883	1,306,335
顧客との契約から生じる収益	9,027,439	830,986	47,480	102,883	10,008,789
その他の収益	-	-	71,004	-	71,004
外部顧客への売上高	9,027,439	830,986	118,484	102,883	10,079,794

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	990,689
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	794,214
契約資産(期首残高)	1,253,278
契約資産(期末残高)	2,275,082
契約負債(期首残高)	375,904
契約負債(期末残高)	541,760

(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,806千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、290,165千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,451,502千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約55%、その後2年以内に約30%、3年以内に約15%が収益として認識されると見込んでおります。