有価証券報告書-第66期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	建設事業	コンクリート 製品事業	不動産事業	売電事業
一定の期間にわたり移転される財	8,253,350	-	-	-	8,253,350
一時点で移転される財	388,772	1,040,420	-	92,305	1,521,498
顧客との契約から生じる収益	8,642,123	1,040,420	-	92,305	9,774,849
その他の収益	-	-	69,669	-	69,669
外部顧客への売上高	8,642,123	1,040,420	69,669	92,305	9,844,518

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	建設事業	コンクリート 製品事業	不動産事業	売電事業
一定の期間にわたり移転される財	10,545,906	-	-	-	10,545,906
一時点で移転される財	393,204	956,670	-	97,493	1,447,369
顧客との契約から生じる収益	10,939,111	956,670	-	97,493	11,993,276
その他の収益	-	-	67,842	-	67,842
外部顧客への売上高	10,939,111	956,670	67,842	97,493	12,061,118

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	794,214
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	771,094
契約資産(期首残高)	2,275,082
契約資産(期末残高)	2,896,423
契約負債(期首残高)	541,760
契約負債(期末残高)	199,582

(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は539,789千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、125,119千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,848,072千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約60%、その後2年以内に約30%、3年以内に約10%が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	771,094
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,737,704
契約資産(期首残高)	2,896,423
契約資産(期末残高)	3,824,112
契約負債(期首残高)	199,582
契約負債(期末残高)	1,045,978

(注) 1.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は199,582千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、55,673千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。
2.契約負債が増加した主な理由は、工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において11,920,323千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約65%、その後2年以内に約25%、3年以内に約10%が収益として認識されると見込んでおります。