建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)により減価償却を実施しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4) 原材料
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 15:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/27 15:17

#3 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物及び土地の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
3 建物の面積中[ ]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

2014/06/27 15:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 15:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5,800千円
工具、器具及び備品	10千円	-千円

2014/06/27 15:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛販売用不動産	19,121千円	118,980千円
建物及び構築物	496,521千円	476,907千円
土地	333,355千円	333,355千円

② 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/27 15:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.6%増加し、1,812,462千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が113,328千円及び仕掛販売用不動産が450,125千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、1,143,814千円となりました。これは、建物及び構築物が32,447千円及びリース資産が6,351千円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.4%増加し、2,956,276千円となりました。

2014/06/27 15:17

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 15:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 15:17

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)により減価償却を実施しております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 原材料
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 15:17

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記 載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
5.不動産仲介取引に係る報酬額については、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣が定める報酬額の範囲内で、一般的条件と同様に決定しております。
6.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

2014/06/27 15:17