1739 メルディアDC

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2024/04/23
時価
70億円
PER 予
6.63倍
2010年以降
赤字-15.57倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.26-2.91倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
11.03%
ROA 予
4.37%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
11億8902万
2014年3月31日 -3.8%
11億4381万

個別

2013年3月31日
12億1276万
2014年3月31日 -2.71%
11億7985万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 15:17
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2014/06/27 15:17
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 15:17
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
せいかガーデンシティ売却に
伴う売却益
17,776千円-千円
2014/06/27 15:17
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品10千円-千円
無形固定資産-千円72千円
2014/06/27 15:17
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 15:17
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金9,615千円9,394千円
固定資産減価償却費5,840千円6,055千円
貸倒引当金2,844千円2,837千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/27 15:17
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債- 千円13,257千円
固定資産減価償却費5,840千円6,055千円
資産除去債務2,856千円2,910千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/27 15:17
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57.6%増加し、1,812,462千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が113,328千円及び仕掛販売用不動産が450,125千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、1,143,814千円となりました。これは、建物及び構築物が32,447千円及びリース資産が6,351千円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて26.4%増加し、2,956,276千円となりました。
2014/06/27 15:17
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
時の経過による調整額2,052千円150千円
有形固定資産の売却による減少額△95,342千円-千円
期末残高8,086千円8,237千円
2014/06/27 15:17
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 15:17

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