建物（純額）

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)により減価償却を実施しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(4) 原材料
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/09/24 14:19

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2015/09/24 14:19

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
⑤ 仕掛販売用不動産

2015/09/24 14:19

#4 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物及び土地の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
3 建物の面積中[ ]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

2015/09/24 14:19

#5 事業等のリスク

⑤工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/09/24 14:19

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/24 14:19

#7 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年6月30日)
仕掛販売用不動産	118,980千円	1,320,763千円
建物	475,844千円	453,952千円
構築物	1,063千円	811千円

② 上記に対応する債務

2015/09/24 14:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額には、合併による以下の増加額が含まれております。

建物	107千円
工具、器具及び備品	1,417千円
ソフトウェア	2,500千円

2015/09/24 14:19

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/09/24 14:19

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

7.出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
8.資産の担保提供の内容は、当社の銀行借入に対する土地、建物の担保提供であります。取引金額は、当事業年度末の債務残高であります。
9.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

2015/09/24 14:19