建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
⑤ 仕掛販売用不動産

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
3 本社別館は、2022年5月15日をもって廃止いたしました。

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#4 事業の内容

(総合建設事業)
1.マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。
2.集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

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#5 事業等のリスク

④ 工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
仕掛販売用不動産	8,376,592	千円	7,118,841	千円
建物	908,441	千円	381,991	千円
土地	438,750	千円	290,238	千円

② 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち、主なものは、賃貸用不動産として保有しておりました建物494,985千円、土地148,512
千円を、保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えたことによるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%増加し、25,232,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が875,643千円増加、戸建仕入や、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により仕掛販売用不動産が757,758千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて46.1%減少し、1,092,195千円となりました。これは主に、保有目的の変更により、賃貸用に保有していた収益不動産を、販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物が522,656千円減少、土地が167,634千円減少したことに加え、長期貸付金を流動資産へ振り替えたことで220,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて7.1%増加し、26,324,242千円となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
有形固定資産のうち、賃貸等不動産として保有しておりました建物494,985千円、土地148,512千円については、保有目的を変更し、販売用不動産に振り替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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