仕掛販売用不動産

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛販売用不動産

区分	面積(㎡)	金額(千円)
マンション等	13,184.28	9,757,778
戸建住宅	13,540.73	2,961,066
合計	26,725.01	12,718,845

(注)1. 上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
2. マンションの共同事業物件については、当社持分相当の面積及び金額のみ含めております。
3. 土地の仕入決済が未了の物件については、面積に含まれておりません。2022/09/20 10:56

#2 事業等のリスク

⑪ 保有資産の価格変動について
当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑫ 個人情報保護

2022/09/20 10:56

#3 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
販売用不動産	938,909	千円	1,587,801	千円
仕掛販売用不動産	8,376,592	千円	7,118,841	千円
建物	908,441	千円	381,991	千円

② 上記に対応する債務

2022/09/20 10:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%増加し、25,232,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が875,643千円増加、戸建仕入や、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により仕掛販売用不動産が757,758千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて46.1%減少し、1,092,195千円となりました。これは主に、保有目的の変更により、賃貸用に保有していた収益不動産を、販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物が522,656千円減少、土地が167,634千円減少したことに加え、長期貸付金を流動資産へ振り替えたことで220,000千円減少したことなどによります。

2022/09/20 10:56

#5 財務制限条項に関する注記

①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
(3)長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約(借入金残高1,248,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2022/09/20 10:56

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事進捗に伴う設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/09/20 10:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。2022/09/20 10:56