メルディアDC（1739）の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

⑪ 保有資産の価格変動について
当社グループの保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 個人情報保護

2023/09/19 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。2023/09/19 11:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2023年6月30日)
販売用不動産	4,225,989	千円
仕掛販売用不動産	10,051,202	千円
建物	430,109	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資 産)
流動資産は、26,774,931千円となりました。主な内訳は、販売用不動産・仕掛販売用不動産が17,763,977千円、契約資産が4,654,501千円、現金及び預金が3,179,799千円であります。
固定資産は、2,280,323千円となりました。主な内訳は、土地が843,236千円、建物が507,653千円、のれんが482,056千円、繰延税金資産が212,925千円であります。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載のとおりであります。
2.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事進捗に伴う設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/09/19 11:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。2023/09/19 11:37