繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,881千円		10,118千円
繰延税金負債合計	16,346		26,530
繰延税金資産の純額	566,651		579,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 13:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,881千円		10,118千円
繰延税金負債合計	137,788		122,960
繰延税金資産の純額	431,565		467,615

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/24 13:03

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社の営業形態として、第1、第2四半期に比べ、第3、第4四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開され、翌事業年度における当社の事業活動を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、再び、社会経済活動が停滞した場合は、需要減退による工事の中止、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延等が発生する恐れもあり、その場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/24 13:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの営業形態として、第1、第2四半期に比べ、第3、第4四半期における工事の割合が大きくなる傾向があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、2020年夏頃にはある程度まで再開され、翌連結会計年度における当社グループの事業活動を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、再び、社会経済活動が停滞した場合は、需要減退による工事の中止、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延等が発生する恐れもあり、その場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/24 13:03