(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で支給することとしており、業務執行取締役の報酬は会社業績ならびに役位に応じて決定しております。社外取締役及び監査役については固定
報酬としております。
当社は、2019年11月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議するとともに、2021年3月23日開催の取締役会において改めてその内容を確認しております。当該決定方針の決議に際しては、あらかじめ2019年9月24日開催の取締役会にて社外取締役及び社外監査役も含めて十分に議論を行っております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当社が任意に設置する報酬委員会を
構成する取締役にて社外取締役を議長とし、社外監査役がアドバイザーとして出席のうえ適切に審議され、全員一致により決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 基本方針
当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、株主に対する説明責任を果たすために役員報酬の透明性・客観性を実現すること、ならびに役員の会社業績を達成するためのインセンティブ効果を高めることを狙いとして会社業績に連動した報酬体系とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績に連動する業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績などを勘案したうえで社長の基本報酬額を設定し、各役位の取締役の基本報酬については、社長の基本報酬額を基準とし役位毎の比率を目安に算出する。
(ⅲ) 業績連動報酬(金銭報酬)の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く)の業務遂行への意欲に資するとともに、会社業績のさらなる向上を図ることを目的として、連結経常利益成長率、連結売上高成長率および株主総利回り比率に一定のウエイトを乗じて求めた業績連動報酬支給率を用いて算出し、金銭報酬として月額均等払いで支給する。
(ⅳ) 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合は、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、報酬委員会において検討を行い、決定する(制度設計時における割合は基本報酬60～75%、業績連動報酬25～40%)。
(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(社外取締役を含む)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会を構成する取締役がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の
個人別の基本報酬および業績連動報酬の額の決定とし、報酬委員会を構成する取締役の全員一致をもってかかる決定を行う。
2.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第44期定時株主総会において180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。
当社監査役の報酬限度額は、1991年6月28日開催の第28期定時株主総会において、30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
3.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結経常利益成長率、連結売上高成長率、株主総利回り比率であり、当該指標を選択した理由は、株主に対する説明責任及び取締役の会社業績達成を評価する数値として明確であるためであります。当社の業績連動報酬は、上記の各業績指標の比率にそれぞれ一定のウエイトを乗じて求めた業績連動報酬支給率を役位毎の前年の業績連動報酬額に乗じたもので算定されております。
なお、各業績指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

業績指標	目標	実績
連結経常利益成長率	0.392	0.114
連結売上高成長率	0.847	0.647
株主総利回り比率	1	0.774

4.役員の報酬等の決定手続
2020年6月23日開催の取締役会にて当社で任意に設置する報酬委員会を構成する取締役(青木一彦、平山成生、亀田敏弘、近藤 夏)に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は取締役報酬の透明性・客観性を実現するためであります。
当事業年度においては、2020年6月23日開催の報酬委員会において各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額を決定いたしました。
なお、その権限の行使に際しては社外取締役 亀田敏弘を議長とし、社外監査役 山本純一、大澤康泰の各氏がアドバイザーとして出席のうえ、報酬委員会を構成する取締役の全員一致をもって決定を行いました。
また、当該決議時点における当該委任を受けた取締役の地位及び担当は「4(2)①役員一覧」に記載の
とおりです。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	74,709	60,890	8,902	4,917	9
監査役 (社外監査役を除く。)	13,924	13,552	-	372	1
社外役員	17,197	17,197	-	-	4

(注)2020年6月23日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。