1734 北弘電社

1734
2024/04/10
時価
4億円
PER 予
0.62倍
2010年以降
赤字-16.57倍
(2010-2023年)
PBR
-0.22倍
2010年以降
赤字-12.44倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-36.32%
ROA 予
7.62%
資料
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北弘電社(1734)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
4204万
2009年3月31日 +999.99%
4億8423万
2009年12月31日 -66.13%
1億6400万
2010年3月31日 +133.17%
3億8240万
2010年6月30日
-1億916万
2010年9月30日
-1249万
2010年12月31日
1億133万
2011年3月31日 +248.87%
3億5351万
2011年6月30日
-2億1377万
2011年9月30日
-1億7777万
2011年12月31日
-9245万
2012年3月31日
1億4062万
2012年6月30日
-1億6403万
2012年9月30日 -14.19%
-1億8730万
2012年12月31日
-3912万
2013年3月31日
3億970万
2013年6月30日
-4456万
2013年9月30日
-4452万
2013年12月31日
4億3771万
2014年3月31日 +102.95%
8億8831万
2014年6月30日
-1億396万
2014年9月30日
909万
2014年12月31日 +999.99%
2億2653万
2015年3月31日 +262.21%
8億2052万
2015年6月30日
-1527万
2015年9月30日
9911万
2015年12月31日 +472.74%
5億6764万
2016年3月31日 +41.43%
8億282万
2016年6月30日
-1億9424万
2016年9月30日 -52.43%
-2億9610万
2016年12月31日 -86.58%
-5億5246万
2017年3月31日
4848万
2017年6月30日
-1億3869万
2017年9月30日 -14.91%
-1億5936万
2017年12月31日
-16,000
2018年3月31日
5億4611万
2018年6月30日
-2億1624万
2018年9月30日
-1億7821万
2018年12月31日
-8328万
2019年3月31日
3億1429万
2019年6月30日
-1億5311万
2019年9月30日
-3710万
2019年12月31日
1億6187万
2020年3月31日 +189.63%
4億6882万
2020年6月30日
-4億126万
2020年9月30日 -9.61%
-4億3982万
2020年12月31日
-3億5399万
2021年3月31日 -144.18%
-8億6438万
2021年6月30日 -99.01%
-17億2017万
2021年9月30日 -33.98%
-23億471万
2021年12月31日 -25.58%
-28億9427万
2022年3月31日
-27億4162万
2022年6月30日
-11億9390万
2022年9月30日 -9.04%
-13億177万
2022年12月31日 -28.22%
-16億6918万
2023年3月31日 -23.37%
-20億5925万
2023年6月30日
-2億7938万
2023年9月30日
-1億7921万
2023年12月31日
4億1752万

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2023/06/29 15:45
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。
2023/06/29 15:45

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