北弘電社(1734)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 4204万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4億8423万
- 2009年12月31日 -66.13%
- 1億6400万
- 2010年3月31日 +133.17%
- 3億8240万
- 2010年6月30日
- -1億916万
- 2010年9月30日
- -1249万
- 2010年12月31日
- 1億133万
- 2011年3月31日 +248.87%
- 3億5351万
- 2011年6月30日
- -2億1377万
- 2011年9月30日
- -1億7777万
- 2011年12月31日
- -9245万
- 2012年3月31日
- 1億4062万
- 2012年6月30日
- -1億6403万
- 2012年9月30日 -14.19%
- -1億8730万
- 2012年12月31日
- -3912万
- 2013年3月31日
- 3億970万
- 2013年6月30日
- -4456万
- 2013年9月30日
- -4452万
- 2013年12月31日
- 4億3771万
- 2014年3月31日 +102.95%
- 8億8831万
- 2014年6月30日
- -1億396万
- 2014年9月30日
- 909万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 2億2653万
- 2015年3月31日 +262.21%
- 8億2052万
- 2015年6月30日
- -1527万
- 2015年9月30日
- 9911万
- 2015年12月31日 +472.74%
- 5億6764万
- 2016年3月31日 +41.43%
- 8億282万
- 2016年6月30日
- -1億9424万
- 2016年9月30日 -52.43%
- -2億9610万
- 2016年12月31日 -86.58%
- -5億5246万
- 2017年3月31日
- 4848万
- 2017年6月30日
- -1億3869万
- 2017年9月30日 -14.91%
- -1億5936万
- 2017年12月31日
- -16,000
- 2018年3月31日
- 5億4611万
- 2018年6月30日
- -2億1624万
- 2018年9月30日
- -1億7821万
- 2018年12月31日
- -8328万
- 2019年3月31日
- 3億1429万
- 2019年6月30日
- -1億5311万
- 2019年9月30日
- -3710万
- 2019年12月31日
- 1億6187万
- 2020年3月31日 +189.63%
- 4億6882万
- 2020年6月30日
- -4億126万
- 2020年9月30日 -9.61%
- -4億3982万
- 2020年12月31日
- -3億5399万
- 2021年3月31日 -144.18%
- -8億6438万
- 2021年6月30日 -99.01%
- -17億2017万
- 2021年9月30日 -33.98%
- -23億471万
- 2021年12月31日 -25.58%
- -28億9427万
- 2022年3月31日
- -27億4162万
- 2022年6月30日
- -11億9390万
- 2022年9月30日 -9.04%
- -13億177万
- 2022年12月31日 -28.22%
- -16億6918万
- 2023年3月31日 -23.37%
- -20億5925万
- 2023年6月30日
- -2億7938万
- 2023年9月30日
- -1億7921万
- 2023年12月31日
- 4億1752万
有報情報
- #1 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2023/06/29 15:45
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について2023/06/29 15:45
当社は、当社ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、前事業年度まで2期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、同案件のコスト増の影響により、当事業年度においても営業損失2,059,254千円、経常損失2,064,358千円、当期純損失2,880,902千円を計上し、2,638,814千円の債務超過となりました。このため、当社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認められます。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行し収益力の改善及び長期資金の確保に努めてまいる所存であります。