- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 26,975,619 | 69,270,817 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △275,385 | 1,117,705 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、3つのテーマ(E・S・G)ごとに計8つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティにはそれぞれ1～3つのKPI(指標と目標)を設定し、取り組みを進めております。
<当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI>
| テーマ | マテリアリティ | 主なKPI |
| 環境住宅の展開 | ■2030年における節水節湯設備の設置率(対住宅供給数)100%■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率(対住宅供給数)100%■地表面被覆の環境舗装化(ヒートアイランド対策) |
| 温室効果ガス排出削減 | ■2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量を25%削減(2021年比)■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50% |
| S「社会」への取組み | 従業員の能力発揮 | ■管理者向け研修実施率 100%※毎年実施率を維持 |
| 女性活躍推進に向けた取組み | ■2025年における女性管理職比率 20%以上 |
| 働き方改革 | ■重大労災発生件数毎年 0件 |
これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
<当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)>
| テーマ | マテリアリティ | 主なKPI | 実績(当事業年度) |
| 2025年度目標:100% |
| 温室効果ガス排出削減 | 2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量削減率(2021年度比) 目標:25%削減 | 37.3%削減 |
| 太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 | 78.0% |
| 2030年目標:50%以上 |
なお、これらのKPIについては、今後の活動状況や結果を踏まえ、また、経営環境の変化に柔軟に対応し、必要に応じて指標の内容や目標の見直しを行ってまいります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
2025/11/26 16:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2025/11/26 16:01- #5 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社11社(サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホーム)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社DreamTown、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
2025/11/26 16:01- #6 事業等のリスク
(8) 業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。
(9) 感染症の影響について(新型コロナウイルス感染症)
2025/11/26 16:01- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
<当社グループのマテリアリティ(サステナビリティ重要課題)と主なKPI>
| テーマ | マテリアリティ | 主なKPI |
| 環境住宅の展開 | ■2030年における節水節湯設備の設置率(対住宅供給数)100%■2030年におけるエネルギー高効率設備の設置率(対住宅供給数)100%■地表面被覆の環境舗装化(ヒートアイランド対策) |
| 温室効果ガス排出削減 | ■2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量を25%削減(2021年比)■SBT目標を設定している企業をサプライヤーとして選定することにより、Scope3削減に取り組む■2030年における太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 50% |
| S「社会」への取組み | 従業員の能力発揮 | ■管理者向け研修実施率 100%※毎年実施率を維持 |
| 女性活躍推進に向けた取組み | ■2025年における女性管理職比率 20%以上 |
| 働き方改革 | ■重大労災発生件数毎年 0件 |
これらのうち、当事業年度において報告可能なKPIは、次のとおりです。
<当事業年度において報告可能なKPIと進捗(単体)>
| テーマ | マテリアリティ | 主なKPI | 実績(当事業年度) |
| 2025年度目標:100% |
| 温室効果ガス排出削減 | 2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量削減率(2021年度比) 目標:25%削減 | 37.3%削減 |
| 太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率 | 78.0% |
| 2030年目標:50%以上 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
2025/11/26 16:01- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
2025/11/26 16:01- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/26 16:01 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、中古流通(リノベーション)事業、事業用不動産事業、リフォーム事業、不動産仲介などの事業を行っており、当社及び連結子会社(11社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
2025/11/26 16:01- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/26 16:01 - #13 役員報酬（連結）
b 業績目標達成度
業績目標達成度については、評価期間中の連結売上高及び連結経常利益により算定するものとし、具体的には、以下のとおりとする。なお、連結売上高及び連結経常利益の目標値は、短期インセンティブについては各事業年度の当初に、中期インセンティブについては本中期経営計画策定当初に、それぞれ設定した目標値をいう。
(短期インセンティブ)
2025/11/26 16:01- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 戸建住宅事業 | 435 | (44) |
| マンション事業 | 17 | (1) |
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2025/11/26 16:01- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、物件価格の上昇・高止まりが続く中、実需の中心である第一次取得者層の住宅取得マインドには消極さが目立ち、当社の想定を上回る戸建住宅市場の需要低迷が長期化しておりました。
このような厳しい市場環境下において、当社は販売用地取得後の販売機会拡大を目指し、商品構成の充実や販売チャネルの多様化に取り組んでまいりました。また、需要低迷による在庫滞留を防ぐため、物件の入れ替えを進め、在庫の量的・質的な適正化を図ることで、安定的な収益確保に向けた体制整備に注力してまいりました。このような取り組みの下、顧客からの反響を含む販売状況は、下期以降に徐々に回復し、獲得利益についても改善傾向を確認するに至りましたが、上期までの受注の低迷の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は455億64百万円(前年同期比16.3%減)、営業損失は1億53百万円(前年同期は2億35百万円の営業利益)となりました。
(マンション事業)
2025/11/26 16:01- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
2025/11/26 16:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地を引き渡しをする義務を負っており、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約を行い、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引き渡しをする義務を負っており、土地建物の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
2025/11/26 16:01- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.株式譲渡の相手先の概要
| (1) | 商号 | 株式会社柄谷工務店 |
| (6) | 創立年月日 | 昭和22年8月29日(設立77期) |
| (7) | 直近業績 | 売上高12,598百万円 経常利益539百万円(2024年9月期) |
3.株式譲渡日
2025年9月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
