#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,301千円、固定資産の繰延税金資産が5,033千円、固定負債の繰延税金負債が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,607千円、法人税等調整額が9,076千円それぞれ増加しております。
2016/11/30 15:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,954千円、固定負債の繰延税金負債が3,767千円それぞれ減少し、固定資産の繰延税金資産が639千円、その他有価証券評価差額金が2,328千円、法人税等調整額が3,876千円それぞれ増加しております。
2016/11/30 15:38